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社会保険労務士 オフィスしまもと さいたま市南区鹿手袋 5-2-40 TEL:048-844-6207 |
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サラリーマンにとって退職金は、月例給与、賞与とともに、極めて関心の高いものであり、生活設計にも大きな役割を果たす性格のものでもあります。 退職金の支払形態は、①一時金、②年金、③①と②の併給等があり、その原資は会社の直接払いや中小企業退職金共済、特定退職金制度等があります。 退職金制度を導入するにあたって重要なことは、どのような考え方（方針）で、どの方法で、どれだけの額を支払うかということですが、最も大切なのは、支払い能力です。 退職金は、法令によって支払いを義務づけられているものではありませんが、一旦、就業規則（賃金規程、退職金規程）その他の規程で支払うことを明示すると、労働基準法上の賃金として法的に保護されます。 規程作成または変更に当たっての留意点は、支払い方法にもよりますが、一般的には次のようなことだと思います。 １）支給対象者を明示すること。 ２）支給条件と支給基準を明示すること。 ３）支給しない事由を明示する（たとえば、懲戒解雇した者には支給しないが、退職届受理後、懲戒解雇に相当する事由が発覚しても退職金を支払うのか、あるいは返還させるのか）こと。 ４）支払いの時期を明示すること。 ５）減額（自己都合退職）または増額（功労）の事由を明示すること。 ６）死亡退職の場合、受給者を定めておくこと。 
慶弔見舞金規程を作成・変更する場合に留意すべき点は次のようなことだと思います。 １）慶・弔・見舞い等の種類を明示すること。 ２）適用する範囲を明確にすること。たとえば、葬祭の場合、配偶者、父母、子に限ることとする。 ３）支給する金額、物の種類を定めておく。 ４）受給手続きを定めておく。
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