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労働基準法
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労働基準法施行規則(抄)
第1条〜第19条
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 労働基準法施行規則(第1条から第19条まで)

第1条  削除

(賃金総額に算入すべきもの)第2条
 労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「法」という。)第12条第5項の規定により、賃金の総額に算入すべきものは、法第24条第1項ただし書の規定による法令又は労働協約の別段の定めに基づいて支払われる通貨以外のものとする。
A前項の通貨以外のものの評価額は、法令に別段の定がある場合の外、労働協約に定めなければならない。
B前項の規定により労働協約に定められた評価額が不適当と認められる場合又は前項の評価額が法令若しくは労働協約に定められていない場合においては、都道府県労働局長は、第1項の通貨以外のものの評価額を定めることができる。
 
(平均賃金)第3条
 試の使用期間中に平均賃金を算定すべき事由が発生した場合においては、法第12条第3項の規定にかかわらず、その期間中の日数及びその期間中の賃金は、同条第1項及び第2項の期間並びに賃金の総額に算入する。
 
第4条 略

(労働条件)第5条
 使用者が法第15条第1項前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件は,次に掲げるものとする。ただし,第4号の2から第11号までに掲げる事項については,使用者がこれらに関する定めをしない場合においては,この限りでない。
1 労働契約の期間に関する事項
1の2 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
2 始業及び終業の時刻,所定労働時間を超える労働の有無,休憩時間,休日,休暇並びに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
3 賃金(退職手当及び第5号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。)の決定,計算及び支払の方法,賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
4 退職に関する事項
(第4号の2から第11号まで 略)

A法第15条第1項後段の命令で定める事項は,前項第1号から第4号までに掲げる事項(昇給に関する事項を除く。)とする。
B法第15条第1項後段の命令で定める方法は,労働者に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする。

(貯蓄金管理協定)第5条の2
 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合において、貯蓄金の管理が労働者の預金の受入れであるときは、法第18条第2項の協定には、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。
1 預金者の範囲
2 預金者1人当たりの預金額の限度
3 預金の利率及び利子の計算方法
4 預金の受入れ及び払いもどしの手続
5 預金の保全の方法
 
(届出)第6条 略
(過半数代表者)第6条の2 略
(命令)第6条の3 略
(様式)第7条 略
(賃金の支払方法)第7条の2 略
 
(臨時に支払われる賃金、賞与に準ずるもの)第8条
 法第24条第2項但書の規定による臨時に支払われる賃金、賞与に準ずるものは次に掲げるものとする。
1 1箇月を超える期間の出勤成績によつて支給される精勤手当
2 1箇月を超える一定期間の継続勤務に対して支給される勤続手当
3 1箇月を超える期間にわたる事由によつて算定される奨励加給又は能率手当
 
(非常時払い)第9条
 法第25条に規定する非常の場合は、次に掲げるものとする。
1 労働者の収入によつて生計を維持する者が出産し、疾病にかかり、又は災害をうけた場合
2 労働者又はその収入によつて生計を維持する者が結婚し、又は死亡した場合
3 労働者又はその収入によつて生計を維持する者がやむを得ない事由により1週間以上にわたつて帰郷する場合
 
第10条及び第11条  削除
(労働時間、休日の周知)第12条 略
(変形労働時間制・変形休日制の起算日)第12条の2 略
(1箇月単位の変形労働時間制の届出等)第12条の2の2  略

(フレックスタイム制の労使協定で定める事項)第12条の3
 法第32条の3第4号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
1 標準となる1日の労働時間
2 労働者が労働しなければならない時間帯を定める場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻
3 労働者がその選択により労働することができる時間帯に制限を設ける場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻

(1年単位の変形労働時間制における労働時間の限度等)第12条の4
 法第32条の4第1項の協定(労働協約による場合を除き、労使委員会の決議及び労働時間短縮推進委員会の決議を含む。)において定める同項第5号の厚生労働省令で定める事項は、有効期間の定めとする。
A使用者は、法第32条の4第2項の規定による定めは、書面により行わなければならない。
B法第32条の4第3項の厚生労働省令で定める労働日数の限度は、同条第1項第2号の対象期間(以下この条において「対象期間」という。)が3箇月を超える場合は対象期間について1年当たり280日とする。ただし、対象期間が3箇月を超える場合において、当該対象期間の初日の前1年以内の日を含む3箇月を超える期間を対象期間として定める法第32条の4第1項の協定(労使委員会の決議及び労働時間短縮推進委員会の決議を含む。)(複数ある場合においては直近の協定(労使委員会の決議及び労働時間短縮推進委員会の決議を含む。)。以下この項において「旧協定」という。)があつた場合において、1日の労働時間のうち最も長いものが旧協定の定める1日の労働時間のうち最も長いもの若しくは9時間のいずれか長い時間を超え、又は1週間の労働時間のうち最も長いものが旧協定の定める1週間の労働時間のうち最も長いもの若しくは48時間のいずれか長い時間を超えるときは、旧協定の定める対象期間について1年当たりの労働日数から1日を減じた日数又は280日のいずれか少ない日数とする。
C法第32条の4第3項の厚生労働省令で定める1日の労働時間の限度は10時間とし、1週間の労働時間の限度は52時間とする。この場合において、対象期間が3箇月を超えるときは、次の各号のいずれにも適合しなければならない。
1 対象期間において、その労働時間が48時間を超える週が連続する場合の週数が3以下であること。
2 対象期間をその初日から3箇月ごとに区分した各期間(3箇月未満の期間を生じたときは、当該期間)において、その労働時間が48時間を超える週の初日の数が3以下であること。
D法第32条の4第3項の厚生労働省令で定める対象期間における連続して労働させる日数の限度は6日とし、同条第1項の協定(労使委員会の決議及び労働時間短縮推進委員会の決議を含む。)で特定期間として定められた期間における連続して労働させる日数の限度は1週間に1日の休日が確保できる日数とする。
E法第32条の4第4項において準用する法第32条の2第2項の規定による届出は、様式第4号により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。
 
(1週間単位の非定型的変形労働時間制の対象事業等)第12条の5 略
 
(育児を行う者等に対する配慮)第12条の6
 使用者は、法第32条の2、第32条の4又は第32条の5の規定により労働者に労働させる場合には、育児を行う者、老人等の介護を行う者、職業訓練又は教育を受ける者その他特別の配慮を要する者については、これらの者が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をしなければならない。
 
(労働時間、休日の特例)第13条 略
第14条 略
 
(一斉休憩の特例の協定)第15条
 使用者は、法第34条第2項ただし書の協定をする場合には、一斉に休憩を与えない労働者の範囲及び当該労働者に対する休憩の与え方について、協定しなければならない
A前項の規定は、労使委員会の決議及び労働時間短縮推進委員会の決議について準用する。
 
(時間外・休日労働の協定)第16条
 使用者は、法第36条第1項の協定をする場合には、時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的事由、業務の種類、労働者の数並びに1日及び1日を超える一定の期間についての延長することができる時間又は労働させることができる休日について、協定しなければならない。
  前項の協定(労働協約による場合を除く。)には、有効期間の定めをするものとする。
  前2項の規定は、労使委員会の決議及び労働時間短縮推進委員会の決議について準用する。
 
(時間外・休日労働の届出)第17条
 法第36条第1項の規定による届出は、様式第9号(第24条の2第4項の規定により法第38条の2第2項の協定の内容を法第36条第1項の規定による届出に付記して届け出る場合にあつては様式第9号の2、労使委員会の決議を届け出る場合にあつては様式第9号の3、労働時間短縮推進委員会の決議を届け出る場合にあつては様式第9号の4)により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。
  法第36条第1項に規定する協定(労使委員会の決議及び労働時間短縮推進委員会の決議を含む。以下この項において同じ。)を更新しようとするときは、使用者は、その旨の協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることによつて、前項の届出にかえることができる。

(労働時間延長の制限業務)第18条 略

(割増賃金の基礎となる賃金の計算)第19条
 法第37条第1項の規定による通常の労働時間又は通常の労働日の賃金の計算額は、次の各号の金額に法第33条若しくは法第36条第1項の規定によって延長した労働時間数若しくは休日の労働時間数又は午後10時から午前5時(労働大臣が必要であると認める場合には、その定める地域又は期間については午後11時から午前6時)までの労働時間数を乗じた金額とする。
  • 時間によって定められた賃金については、その金額
  • によって定められた賃金については、その金額を一日の所定労働時間数(日によって所定労働時間数が異る場合には、一週間における一日平均所定労働時間数)で除した金額
  • によって定められた賃金については、その金額を週における所定労働時間数(週によって所定労働時間数が異る場合には、四週間における一週平均所定労働時間数)で除した金額
  • によって定められた賃金については、その金額を月における所定労働時間数(月によって所定労働時間数が異る場合には、一年間における一月平均所定労働時間数)で除した金額
  • 月、週以外の一定の期間によって定められた賃金については、前各号に準じて算定した金額
  • 出来高払制その他の請負制によって定められた賃金については、その賃金算定期間(賃金締切日がある場合には、賃金締切期間、以下同じ。)において出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を当該賃金算定期問における、総労働時間数で除した金額
  • 労働者の受ける賃金が前各号の二以上の賃金よりなる場合には、その部分について各号によってそれぞれ算定した金額の合計額
A休日手当その他前項各号に含まれない賃金は、前項の計算においては、これを月によって定められた賃金とみなす。