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社会保険労務士 オフィスしまもと さいたま市南区鹿手袋 5-2-40 TEL:048-844-6207 |
（経過措置）第１２７条 第１８条第２項、第４９条、第５７条、第６０条乃至第６３条、第８９条、第９５条及び第１０６条乃至第１０８条の規定は、この法律施行の日から６箇月間は、これを適用しない。 ② 旧法によつて禁止又は制限された事項で前項の規定に係るものについては、同項の期間中は、なお従前の規定による。 第１２８条 この法律施行の際、満１２才以上の児童を使用する使用者が、引き続きその者を使用する場合においては、この法律施行の日から６箇月間は、その者については第５６条の規定は、これを適用しない。 ② この法律施行の際、満１６才以上の男子を使用する使用者が、引き続きその者を使用する場合においては、この法律施行の日から１年間は、その者については第６４条の規定は、これを適用しない。 第１２９条 この法律施行前、労働者が業務上負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合における災害補償については、なお旧法の扶助に関する規定による。 第１３０条 この法律施行前（第１２７条第２項の場合においては、同条第１項の期間を含む。）になした行為に関する罰則の適用については、なお旧法による。 第１３１条 命令で定める規模以下の事業又は命令で定める業種の事業に係る第３２条第１項（第６０条第２項の規定により読み替えて適用する場合を除く。）の規定の適用については、平成９年３月３１日までの間は、第３２条第１項中「４０時間」とあるのは、「４０時間を超え４４時間以下の範囲内において命令で定める時間」とする。 ② 前項の規定により読み替えて適用する第３２条第１項の命令は、労働者の福祉、労働時間の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。 ③ 第１項の規定により読み替えて適用する第３２条第１項の命令を制定し、又は改正する場合においては、当該命令で、一定の規模以下の事業又は一定の業種の事業については、一定の期間に限り、当該命令の制定前又は改正前の例による旨の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 ④ 労働大臣は、第１項の規定により読み替えて適用する第３２条第１項の命令の制定又は改正の立案をしようとするときは、あらかじめ、中央労働基準審議会の意見を聴かなければならない。 第１３２条 前条第１項の規定が適用される間における同項に規定する事業に係る第３２条の４第１項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項を定めたときは、第３２条の規定にかかわらず、その協定で」とあるのは「次に掲げる事項及び」と、「労働時間が４０時間」とあるのは「労働時間を４０時間（命令で定める規模以下の事業にあつては、４０時間を超え４２時間以下の範囲内において命令で定める時間）以内とし、当該時間を超えて労働させたときはその超えた時間（第３ ７条第１項の規定の適用を受ける時間を除く。）の労働について同条の規定の例により割増賃金を支払う定めをしたときは、第３２条の規定にかかわらず、当該期間を平均し１週間当たりの労働時間が同条第１項の労働時間」と、「労働させることができる」とあるのは「労働させることができる。この場合において、使用者は、当該期間を平均し１週間当たり４０時間（前段の命令で定める規模以下の事業にあつては、前段の命令で定める時間）を超えて労働させたときは、その超えた時間（第３７条第１項の規定の適用を受ける時間を除く。）の労働について、第３７条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない」と、同項第２号中「４０時間」とあるのは「第３２条第１項の労働時間」とする。 ② 前条第１項の規定が適用される間における同項に規定する事業に係る第３２条の５第１項の規定の適用については、同項中「協定がある」とあるのは「協定により、１週間の労働時間を４０時間（命令で定める規模以下の事業にあつては、４０時間を超え４２時間以下の範囲内において命令で定める時間）以内とし、当該時間を超えて労働させたときはその超えた時間（第３７条第１項の規定の適用を受ける時間を除く。）の労働について同条の規定の例により割増賃金を支払う定めをした」と、「１日について」とあるのは「１週間について同条第１項の労働時間を超えない範囲内において、１日について」と、「労働させることができる」とあるのは「労働させることができる。この場合において、使用者は、１週間について４０時間（前段の命令で定める規模以下の事業にあつては、前段の命令で定める時間）を超えて労働させたときは、その超えた時間（第３７条第１項の規定の適用を受ける時間を除く。）の労働について、第３７条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない」とする。 ③ 前条第４項の規定は、前２項の規定により読み替えて適用する第３２条の４第１項及び第３２条の５第１項（第２項の規定により読み替えた部分に限る。）の命令について準用する。 第１３３条 厚生労働大臣は、第３６条第２項の基準を定めるに当たつては、満１８歳以上の女性のうち雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律（平成９年法律第９２号）第４条の規定による改正前の第６４条の２第４項に規定する命令で定める者に該当しない者について平成１１年４月１日以後同条第１項及び第２項の規定が適用されなくなつたことにかんがみ、当該者のうち子の養育又は家族の介護を行う労働者（厚生労働省令で定める者に限る。以下この条において「特定労働者」という。）の職業生活の著しい変化がその家庭生活に及ぼす影響を考慮して、厚生労働省令で定める期間、特定労働者（その者に係る時間外労働を短いものとすることを使用者に申し出た者に限る。）に係る第３６条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度についての基準は、当該特定労働者以外の者に係る同項の協定で定める労働時間の延長の限度についての基準とは別に、これより短いものとして定めるものとする。この場合において、１年についての労働時間の延長の限度についての基準は、１５０時間を超えないものとしなければならない。 第１３４条 常時３００人以下の労働者を使用する事業に係る第３９条の規定の適用については、昭和６６年３月３１日までの間は同条第１項中「１０労働日」とあるのは「６労働日」と、同年４月１日から昭和６９年３月３１日までの間は同項中「１０労働日」とあるのは「８労働日」とする。 第１３５条 ６箇月経過日から起算した継続勤務年数が４年から８年までのいずれかの年数に達する日の翌日が平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの間にある労働者に関する第３９条の規定の適用については、同日までの間は、次の表の上欄に掲げる当該６箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ、同条第２項の表中次の表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
② ６箇月経過日から起算した継続勤務年数が５年から７年までのいずれかの年数に達する日の翌日が平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの間にある労働者に関する第３９条の規定の適用については、平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの間は、次の表の上欄に掲げる当該６箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ、同条第２項の表中次の表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
③ 前２項の規定は、第７２条に規定する未成年者については、適用しない。 〔不利益取扱の禁止〕第１３６条 使用者は、第３９条第１項から第３項までの規定による有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。 |