育児介護休業法

（目的）第１条
　この法律は、育児休業及び介護休業に関する制度を設けるとともに、子の養育及び家族の介護を容易にするため勤務時間等に関し事業主が講ずべき措置を定めるほか、子の養育又は家族の介護を行う労働者等に対する支援措置を講ずること等により、子の養育又は家族の介護を行う労働者等の雇用の継続及び再就職の促進を図り、もってこれらの者の職業生活と家庭生活との両立に寄与することを通じて、これらの者の福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に資することを目的とする。

（定義）第２条
　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
１　育児休業　労働者（日々雇用される者及び期間を定めて雇用される者を除く。以下この条、次章、第３章、第１７条及び第１８条において同じ。）が、次章に定めるところにより、その一歳に満たない子を養育するためにする休業をいう。
２　介護休業　労働者が、第３章に定めるところにより、その要介護状態にある対象家族を介護するためにする休業をいう。
３　要介護状態　負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、厚生労働省令で定める期間にわたり常時介護を必要とする状態をいう。
４　対象家族　配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号及び第５２条第３項（同条第６項において準用する場合を含む。）において同じ。）、父母及び子（これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む。）並びに配偶者の父母をいう。
５　家族　対象家族その他厚生労働省令で定める親族をいう。

（基本的理念）第３条
　この法律の規定による子の養育又は家族の介護を行う労働者等の福祉の増進は、これらの者がそれぞれ職業生活の全期間を通じてその能力を有効に発揮して充実した職業生活を営むとともに、育児又は介護について家族の一員としての役割を円滑に果たすことができるようにすることをその本旨とする。
②子の養育又は家族の介護を行うための休業をする労働者は、その休業後における就業を円滑に行うことができるよう必要な努力をするようにしなければならない。

（関係者の責務）第４条
　事業主並びに国及び地方公共団体は、前条に規定する基本的理念に従って、子の養育又は家族の介護を行う労働者（第５章において「対象労働者」という。）等の福祉を増進するように努めなければならない。

第２章　育児休業

（育児休業の申出）第５条
　労働者は、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。ただし、育児休業をしたことがある労働者は、当該育児休業を開始した日に養育していた子については、厚生労働省令で定める特別の事情がある場合を除き、当該申出をすることができない。
②前項本文の規定による申出（以下「育児休業申出」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、その期間中は育児休業をすることとする一の期間について、その初日（以下「育児休業開始予定日」という。）及び末日（以下「育児休業終了予定日」という。）とする日を明らかにして、しなければならない。

（育児休業申出があった場合における事業主の義務等）第６条
　事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該育児休業申出を拒むことができない。ただし、当該事業主と当該労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる労働者のうち育児休業をすることができないものとして定められた労働者に該　当する労働者からの育児休業申出があった場合は、この限りでない。
１　当該事業主に引き続き雇用された期間が１年に満たない労働者
２　労働者の配偶者で当該育児休業申出に係る子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして厚生労働省令で定める者に該当する場合における当該労働者
３　前２号に掲げるもののほか、育児休業をすることができないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの
②前項ただし書の場合において、事業主にその育児休業申出を拒まれた労働者は、前条第１項本文の規定にかかわらず、育児休業をすることができない。
③事業主は、労働者からの育児休業申出があった場合において、当該育児休業申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該育児休業申出があった日の翌日から起算して一月を経過する日（以下この項において「一月経過日」という。）前の日であるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該育児休業開始予定日とされた日から当該一月経過日（当該育児休業申出があった日までに、出産予定日前に子が出生したことその他の厚生労働省令で定める事由が生じた場合にあっては、当該一月経過日前の日で厚生労働省令で定める日）までの間のいずれかの日を当該育児休業開始予定日として指定することができる。

（育児休業開始予定日の変更の申出等）第７条
　育児休業申出をした労働者は、その後当該育児休業申出に係る育児休業開始予定日とされた日（前条第３項の規定による事業主の指定があった場合にあっては、当該事業主の指定した日。以下この項において同じ。）の前日までに、同条第３項の厚生労働省令で定める事由が生じた場合には、その事業主に申し出ることにより、当該育児休業申出に係る育児休業開始予定日を１回に限り当該育児休業開始予定日とされた日前の日　に変更することができる。
②事業主は、前項の規定による労働者からの申出があった場合において、当該申出に係る変更後の育児休業開始予定日とされた日が当該申出があった日の翌日から起算して一月を超えない範囲内で厚生労働省令で定める期間を経過する日（以下この項において「期間経過日」という。）前の日であるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該申出に係る変更後の育児休業開始予定日とされた日から当該期間経過日（その日が当該申出に係る変更前の育児休業開始予定日とされていた日（前条第３項の規定による事業主の指定があった場合にあっては、当該事業主の指定した日。以下この項において同じ。）以後の日である場合にあっては、当該申出に係る変更前の育児休業開始予定日とされていた日）までの間のいずれかの日を当該労働者に係る育児休業開始予定日として指定することができる。
③育児休業申出をした労働者は、厚生労働省令で定める日までにその事業主に申し出ることにより、当該育児休業申出に係る育児休業終了予定日を一回に限り当該育児休業終了予定日とされた日後の日に変更することができる。

（育児休業申出の撤回等）第８条
　育児休業申出をした労働者は、当該育児休業申出に係る育児休業開始予定日とされた日（第６条第３項又は前条第２項の規定による事業主の指定があった場合にあっては当該事業主の指定した日、同条第１項の規定により育児休業開始予定日が変更された場合にあってはその変更後の育児休業開始予定日とされた日。第３項及び次条第１項において同じ。）の前日までは、当該育児休業申出を撤回することができる。
②前項の規定により育児休業申出を撤回した労働者は、当該育児休業申出に係る子については、厚生労働省令で定める特別の事情がある場合を除き、第５条第１項本文の規定にかかわらず、育児休業申出をすることができない。
③育児休業申出がされた後育児休業開始予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の労働者が当該育児休業申出に係る子を養育しないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたときは、当該育児休業申出は、されなかったものとみなす。この場合において、労働者は、その事業主に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。

（育児休業期間）第９条
　育児休業申出をした労働者がその期間中は育児休業をすることができる期間（次項、第１５条第３項第２号及び第１６条の２第４項第３号において「育児休業期間」という。）は、育児休業開始予定日とされた日から育児休業終了予定日とされた日（第７条第３項の規定により当該育児休業終了予定日が変更された場合にあっては、その変更後の育児休業終了予定日とされた日。次項において同じ。）までの間とする。
②次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、育児休業期間は、前項の規定にかかわらず、当該事情が生じた日（第３号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日）に終了する。
１　育児休業終了予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の労働者が育児休業申出に係る子を養育しないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたこと。
２　育児休業終了予定日とされた日の前日までに、育児休業申出に係る子が一歳に達したこと。
３　育児休業終了予定日とされた日までに、育児休業申出をした労働者について、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第６５条第１項若しくは第２項の規定により休業する期間、第１５条第１項に規定する介護休業期間又は新たな育児休業期間が始まったこと。
③前条第３項後段の規定は、前項第１号の厚生労働省令で定める事由が生じた場合について準用する。

（解雇の制限）第１０条
　事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者を解雇することができない。

第３章　介護休業

（介護休業の申出）第１１条
　労働者は、その事業主に申し出ることにより、介護休業をすることができる。ただし、介護休業をしたことがある労働者は、当該介護休業を開始した日に介護していた対象家族については、厚生労働省令で定める特別の事情がある場合を除き、当該申出をすることができない。
②前項本文の規定による申出（以下「介護休業申出」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、介護休業申出に係る対象家族が要介護状態にあることを明らかにし、かつ、その期間中は当該対象家族に係る介護休業をすることとする一の期間について、その初日（以下「介護休業開始予定日」という。）及び末日（以下「介護休業終了予定日」という。）とする日を明らかにして、しなければならない。

（介護休業申出があった場合における事業主の義務等）第１２条
　事業主は、労働者からの介護休業申出があったときは、当該介護休業申出を拒むことができない。
②第６条第１項ただし書（第２号を除く。）及び第２項の規定は、労働者からの介護休業申出があった場合について準用する。この場合において、同条第２項中「前項ただし書」とあるのは「第１２条第２項において準用する第６条第１項ただし書」と、「前条第１項本文」とあるのは「第１１条第１項本文」と読み替えるものとする。
③事業主は、労働者からの介護休業申出があった場合において、当該介護休業申出に係る介護休業開始予定日とされた日が当該介護休業申出があった日の翌日から起算して２週間を経過する日（以下この項において「２週間経過日」という。）前の日であるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該介護休業開始予定日とされた日から当該２週間経過日までの間のいずれかの日を当該介護休業開始予定日として指定することができる。

（介護休業終了予定日の変更の申出）第１３条
　第７条第３項の規定は、介護休業終了予定日の変更の申出について準用する。

（介護休業申出の撤回等）第１４条
　介護休業申出をした労働者は、当該介護休業申出に係る介護休業開始予定日とされた日（第１２条第３項の規定による事業主の指定があった場合にあっては、当該事業主の指定した日。第３項において準用する第８条第３項、次条第１項及び第１９条第２項において同じ。）の前日までは、当該介護休業申出を撤回することができる。
②前項の規定による介護休業申出の撤回がなされた場合において、当該撤回に係る対象家族についての介護休業申出については、当該撤回後になされる最初の介護休業申出を除き、事業主は、第１２条第１項の規定にかかわらず、これを拒むことができる。
③第８条第３項の規定は、介護休業申出について準用する。この場合において、同項中「子」とあるのは「対象家族」と、「養育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。

（介護休業期間）第１５条
　介護休業申出をした労働者がその期間中は介護休業をすることができる期間（第３項及び第１６条の２第４項第３号において「介護休業期間」という。）は、当該介護休業申出に係る介護休業開始予定日とされた日から介護休業終了予定日とされた日（その日が当該介護休業開始予定日とされた日（次の各号のいずれかに該当する場合にあっては当該各号に定める日とし、当該各号のいずれにも該当する場合にあっては当該各　号に定める日のいずれか早い日とする。）の翌日から起算して３月を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日（以下この項において「３月経過日」という。）。第３項において同じ。）までの間とする。ただし、３月経過日が当該介護休業申出に係る介護休業開始予定日とされた日より前の日であるときは、当該労働者は、第１１条第１項本文の規定にかかわらず、介護休業をすることができない。
１　当該労働者が、対象家族について第１１条第１項ただし書の厚生労働省令で定める特別の事情のある場合に同条の規定により介護休業申出をする場合　当該対象家族について開始された最初の介護休業に係る介護休業開始予定日とされた日
２　当該労働者に関して当該介護休業申出に係る対象家族のために第１９条第２項の措置のうち勤務時間の短縮その他の措置であって厚生労働省令で定めるものが既に講じられている場合　当該措置のうち最初に講じられた措置の初日
②この条において、介護休業終了予定日とされた日とは、第１３条において準用する第７条第３項の規定により当該介護休業終了予定日が変更された場合にあっては、その変更後の介護休業終了予定日とされた日をいう。
③次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、介護休業期間は、第１項の規定にかかわらず、当該事情が生じた日（第２号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日）に終了する。１　介護休業終了予定日とされた日の前日までに、対象家族の死亡その他の労働者が介護休業申出に係る対象家族を介護しないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたこと。２　介護休業終了予定日とされた日までに、介護休業申出をした労働者について、労働基準法第６５条第１項若しくは第２項の規定により休業する期間、育児休業期間又は新たな介護休業期間が始まったこと。
④第８条第３項後段の規定は、前項第１号の厚生労働省令で定める事由が生じた場合について準用する。

（解雇の制限）第１６条
　第１０条の規定は、介護休業申出及び介護休業について準用する。

第３章の２　深夜業の制限

第１６条の２
　事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者（日々雇用される者を除く。以下この章、第１９条及び第２０条において同じ。）であって次の各号のいずれにも該当しないものが当該子を養育するために請求した場合においては、午後１０時から午前５時までの間（以下この条において「深夜」という。）において労働させてはならない。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。
１　当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者
２　当該請求に係る深夜において、常態として当該子を保育することができる当該子の同居の家族その他の厚生労働省令で定める者がいる場合における当該労働者
３　前２号に掲げるもののほか、当該請求をできないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの
②前項の規定による請求は、厚生労働省令で定めるところにより、その期間中は深夜において労働させてはならないこととなる一の期間（一１月以上６月以内の期間に限る。第４項において「制限期間」という。）について、その初日（以下この条において「制限開始予定日」という。）及び末日（第４項において「制限終了予定日」という。）とする日を明らかにして、制限開始予定日の一月前までにしなければならない。
③第１項の規定による請求がされた後制限開始予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の労働者が当該請求に係る子の養育をしないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたときは、当該請求は、されなかったものとみなす。この場合において、労働者は、その事業主に対して、当該事由が生じた旨を遅滞なく通知しなければならない。
④次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、制限期間は、当該事情が生じた日（第３号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日）に終了する。
１　制限終了予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の労働者が第１項の規定による請求に係る子を養育しないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由が生じたこと。
２　制限終了予定日とされた日の前日までに、第１項の規定による請求に係る子が小学校就学の始期に達したこと。
３　制限終了予定日とされた日までに、第１項の規定による請求をした労働者について、労働基準法第６５条第１項若しくは第２項の規定により休業する期間、育児休業期間又は介護休業期間が始まったこと。
⑤第３項後段の規定は、前項第１号の厚生労働省令で定める事由が生じた場合について準用する。

第１６条の３
　前条（第４項第２号を除く。）の規定は、要介護状態にある対象家族を介護する労働者について準用する。この場合において、同条第１項中「当該子を養育する」とあるのは「当該対象家族を介護する」と、同項第２号中「子」とあるのは「対象家族」と、「保育」とあるのは「介護」と、同条第３項及び第４項第１号中「子」とあるのは「対象家族」と、「養育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。

第４章　事業主が講ずべき措置

（育児休業等に関する定めの周知等の措置）第１７条
　事業主は、育児休業及び介護休業に関して、あらかじめ、次に掲げる事項を定めるとともに、これを労働者に周知させるための措置を講ずるよう努めなければならない。
１　労働者の育児休業及び介護休業中における待遇に関する事項
２　育児休業及び介護休業後における賃金、配置その他の労働条件に関する事項
３　前２号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
②事業主は、労働者が育児休業申出又は介護休業申出をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者に対し、前項各号に掲げる事項に関する当該労働者に係る取扱いを明示するよう努めなければならない。

（雇用管理等に関する措置）第１８条
　事業主は、育児休業申出及び介護休業申出並びに育児休業及び介護休業後における就業が円滑に行われるようにするため、育児休業又は介護休業をする労働者が雇用される事業所における労働者の配置その他の雇用管理、育児休業又は介護休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上等に関して、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（勤務時間の短縮等の措置）第１９条
　事業主は、その雇用する労働者のうち、その一歳に満たない子を養育する労働者で育児休業をしないものに関して、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の申出に基づく勤務時間の短縮その他の当該労働者が就業しつつその子を養育することを容易にするための措置を講じなければならない。
②事業主は、その雇用する労働者のうち、その要介護状態にある対象家族を介護する労働者に関して、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の申出に基づく連続する三月の期間（当該労働者が、当該対象家族について介護休業をしたことがある場合にあっては、当該対象家族について開始された最初の介護休業に係る介護休業開始予定日とされた日から、同日の翌日から起算して三月を経過する日までの期間のうち当該労働者が介護休業をしない期間）以上の期間における勤務時間の短縮その他の当該労働者が就業しつつその要介護状態にある対象家族を介護することを容易にするための措置を講じなければならない。

（１歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者等に関する措置）第２０条
　事業主は、その雇用する労働者のうち、その１歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、育児休業の制度又は前条第１項に定める措置に準じて、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
②事業主は、その雇用する労働者のうち、その家族を介護する労働者に関して、介護休業の制度又は前条第２項に定める措置に準じて、その介護を必要とする期間、回数等に配慮した必要な措置を講ずるように努めなければならない。

（再雇用特別措置等）第２１条
　事業主は、妊娠、出産、育児又は介護を理由として退職した者（以下「育児等退職者」という。）について、必要に応じ、再雇用特別措置（育児等退職者であって、その退職の際に、その就業が可能となったときに当該退職に係る事業の事業主に再び雇用されることの希望を有する旨の申出をしていたものについて、当該事業主が、労働者の募集又は採用に当たって特別の配慮をする措置をいう。第２３条及び第３１条第１項第１号において同じ。）その他これに準ずる措置を実施するよう努めなければならない。

（指針）第２２条
　厚生労働大臣は、第１７条から前条までの規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るための指針となるべき事項を定め、これを公表するものとする。